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東日本大震災の被災者救援と復興を求める政府宛要請

「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」(辺野古実)から、29日に政府に出された要望書です。

(転載歓迎)

 首都圏の37市民団体で構成する「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は本日、3月29日、菅直人首相、北沢俊美防衛相、松本剛明外相に、以下の「要請書」を送りました。

辺野古への基地建設を許さない実行委員会

【要請書】

日本政府は「思いやり予算」などすべての米軍駐留経費と辺野古新基地建設関連費用を、東日本大震災の被災者救援と復興に振り向けよ!
辺野古への基地建設を許さない実行委員会    2011年3月29日

 2011年3月11日、政府発表でマグニチュード9.0の大地震が東北・関東など東日本を襲った。地震は振動で大きな被害を生んだだけではなく、発生した津波が沿岸の地域を丸ごと呑み込み、甚大な被害をもたらした。東京電力福島第1原子力発電所を直撃した津波は、未曾有の原発事故を発生させた。
 大地震自体は自然現象だが、死亡と行方不明を合わせて2万7千人を超えるとされる戦後最大の被害は、このような規模の地震を想定して津波に備えてこなかった国の無責任で怠慢な災害対策がもたらしたものである。さらに今回の原発災害は、何より国の原子力行政とそれに庇護されてきた電力会社(東京電力)によって引き起こされた。東芝・日立などの原発メーカー、および原発の安全神話を支え続けてきた「御用学者たち」も同罪である。私たちはそれらすべてを最大限の怒りをもって糾弾する。

 一方、今回の大震災は見過ごすことができない軍事作戦を生み出している。自衛隊による「災害出動」と米軍による「トモダチ作戦」とがそれである。
 陸・海・空を合わせ10万人を動員した自衛隊の「災害派遣」について、私たちは自衛隊が軍隊である以上、「災害出動」が〈治安出動〉であることをあえて指摘したい。この大震災は日本政府の無能・無策・無責任ぶりを白日の下にさらした。だからこそ「災害出動」は、原発事故を含む大震災が人心を動揺させ、政府への不満が治安問題に発展することを警戒してなされたのだ。
 米軍の出動は、「災害救助」の国際支援を旗印にしているが、それは沖縄にとって「良き隣人」でありたいとうそぶいているのと同じ文脈で「トモダチ作戦」と銘打ってなされている。米軍は「トモダチ作戦に普天間は決定的に重要」という宣伝を繰り返しているが、それが沖縄県民の「県内移設反対」世論に反撃し、普天間飛行場米海兵隊常駐の必要性を何が何でも呑み込ませようとする意図に基づいていることは明白である。
言うまでもなく、その動きはケビン・メア前駐沖縄米国総領事の暴言が沖縄のみならず日本全体にかきたてた強烈な対米不信の解消を目的としている。「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だ」などという暴言は、米国政府の沖縄に対する植民地主義的差別意識から生まれたホンネにほかならない。しかし松本外相は3月23日、衆院外務委員会でメア発言を「容認できない」とのべたものの、ひとたびは米国務省日本部長を事実上更迭されたメアが、大震災が起きるや、たちまち同省の対日震災復興支援の調整役に返り咲いたことにはまったく触れなかった。
 
 米国政府はメア暴言で傷ついた日米関係を「トモダチ作戦」で修復し、迅速に辺野古新基地建設を強行するため、本年5月に日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催しようとしている。私たちはそれに反対し、菅政権が2010・5・28日米共同声明(日米合意)を白紙撤回することを断固として強く要求する。

 私たちは、この未曽有の危機にあたり、「おもいやり予算」等すべての米軍駐留経費と辺野古新基地建設関連費用とを削除し、それを大震災被災者の救援と復興に用いることを要求する。これだけで約6000億円を拠出できるのだ。また「防衛費」とされる予算には、ミサイル防衛や南西諸島への陸上自衛隊配備など、わざわざ「敵」を造り出して東アジアの軍事的緊張を高める項目が含まれている。
それらの予算もすべて救援・復興予算に回すべきである。今なら予算の組み替えは可能だ。

 さらに私たちは、全原発を廃し核燃料再処理工場を解体することを要求する。同時に、普天間基地の閉鎖・撤去を手始めに、沖縄から、日本からすべての米軍基地を撤去し、東アジアにおける軍事的緊張の解消に貢献することを強く要求する。


「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」
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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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高松行動

Author:高松行動
小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

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