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百田尚樹氏の発言を弾劾する!

 自民党の「勉強会」で、作家の百田尚樹氏が「普天間基地はもともと田んぼで、基地の周辺が商売になるから人が集まってきた」「軍用地主は、年収が多く、六本木ヒルズに住んでいる」などというトンデモデマを飛ばしたことが大々的に報道されています。沖縄タイムス+が、その中身を検証していますので、引用しておきましょう。
百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を追及する
 ■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は9千人超生活
 百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、1925年は現在の飛行場に10の字があり、9077人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
 最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
 飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない45年6月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は10月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
 市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。
■地主の年収 何千万円→100万円未満が半数超
 百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の75%は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
 沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数(米軍・自衛隊基地)によると、地主4万3025人のうち100万円未満の地主が全体の54・2%に当たる2万3339人で最も多い。
 次いで100万円以上~200万円未満が8969人で20・8%を占め、200万円未満の割合が75%にのぼった。
 500万円以上は3378人で7・9%だった。
 軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み11年度は918億円だった。


百田氏の発言が、いかに沖縄の実情を知らないで語った「デマ」「捏造」であることが、良く分かります。
こんな人が作った「永遠の0」なんかがヒットしている情けない「日本」の状況ですが、百田氏自身、そんな「ベストセラー小説家」であり、社会的影響力も大きいことを忘れて「私人」の「居酒屋でのつぶやき」だ居直っています。

このような状況を「許して」いるヤマトゥの人々にも、「沖縄への基地押し付け」の責任があるのです。
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高松行動

Author:高松行動
小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

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