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「宮古平和運動連絡協議会」結成アピール

MLで流れてきたものを、転載します。

(転載歓迎)
【全国のみなさんへ】
 沖縄の自衛隊を増強するために、防衛省は宮古島以西の南西諸島(宮古・石垣・与那国の島じま)に陸上自衛隊を配備しようとしています。去る5月12日、宮古島市の平和・市民運動グループ10団体と個人有志が「宮古平和運動連絡協議会」を結成し力強く歩み始めました。結成アピールと関連する新聞記事をお届けします。
  
井上澄夫(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

●「宮古平和運動連絡協議会」結成アピール

平和で自然豊かな宮古島を子どもたちに手渡すために!

 3月11日に起こった東日本大震災により死者・行方不明者は数万人を超え、被災者は数十万人に及ぶといわれています。さらに福島第一原発の事故のよる放射能汚染により、日本社会は経験したことのない深刻な状況にあります。
震災弱者と呼ばれる人々が今なお、救援や支援が十分でなく困窮と苦難の生活を強いられている中で、政府は米軍への「思いやり予算」を、国会での十分な討議もなく早々と成立させました。今後5年で9400億円(換算すると1日あたり5.1億円)もの国民の税金が費やされます。政府は「復興財源を増税で」などと論議する前に、この「思いやり予算」を復興に充てるべきであるし、在日米軍も「トモダチ」であるなら日本の状況を思いやって辞退すべきです。また、10万人以上の自衛隊員が震災救援活動をしていますが、そのように「武器をショベル
に」持ち変えて、防衛費を復興費に変えるべきであると私たちは考えます。

 いま、震災復興と原発事故の影響が社会の大きな課題であるにもかかわらず、政府の新防衛大綱による宮古・八重山への自衛隊配備強化など、私たちの周りで軍事化の動きが急速に進められています。
これまでも私たちは宮古圏域に下地島空港を抱えるために、何度も米軍や自衛隊の軍事利用の危機に直面してきました。しかし、太平洋戦争・沖縄戦の戦禍を経験した先人たちの「軍隊は住民を守らない」という教訓を引き継ぎ、島の軍事利用に反対する民意を2004年11月28日には、「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民総決起大会」へ2000名の結集で示しました。また、2005年3月24日には、伊良部の人口6500人の半数以上が数時間で公共施設に集まり、当時の町議会への「自衛隊誘致の緊急動議」の白紙撤回を確約させた経緯があります。

 政府の動向と軌を一にするように自衛隊を誘致する動きが宮古でも出ています。その目的として「日本の国防に寄与し、市の経済発展に貢献し、住みよい社会を創造する」ことが語られていますが、自衛隊を配備することが、「国防に役立つとする」のは、隣国を「敵」とみなして軍隊を配備するものであり、銃を持って握手はできません。近隣諸国とは日本国憲法の精神に則り、軍事力によらず平和的外交手段と友好交流で接するべきです。
また、軍事基地の配備が「地域の経済発展に寄与する」のであれば、基地が集中する沖縄県は全国一の富裕県になっているはずです。私たちは島を売り渡した「基地交付金」ではなく、自立した経済による繁栄を子どもたちに残したいのです。そして、自衛隊基地が出来ると、現在の「日米同盟」の現状では米軍との一体化が実態ですから、米軍の共同使用は明らかで、毎日のように報道されている米軍の犯罪・事故が宮古でも起こることになります。軍事施設の建設は多大な自然環境破壊と汚染をもたらし、農漁業や観光産業とは両立しません。それが本当 に「住みよい社会の創造」になると私たちは思いません。子どもたちの未来に望ましいとも思えません。 
 次世代を担う宮古の子どもたちに平和で自然豊かな島を引き継ぐために、私たちは軍事化・軍事利用に反対し、「宮古平和運動連絡協議会」というネットワークをここに結成します。
                        
2011年5月12日
宮古平和運動連絡協議会
 
                           
◆軍事化反対 宮古島市で連絡協結成地域 2011年5月13日 沖縄タイムス
 【宮古島】宮古島市の平和運動グループや個人有志が横断的に反戦平和についての取り組みを行う「宮古平和運動連絡協議会」の結成集会が12日、市平良の中央公民館であり、メンバーらは宮古圏域の軍事化に反対する「結成アピール」を採択した。
 関係者の話では、12日までに市の平和・市民運動グループ計10団体と個人有志が参加。合わせて約300人が同協議会の構成員となる。共同代表の一人に、下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会の星野勉代表が選出された。……
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17720/

◆与那国島に陸自・沿岸監視部隊配備へ 2011年5月13日 沖縄タイムス
 【東京】防衛省は12日の自民党国防部会で、先島諸島への陸上自衛隊部隊の配備について、5年以内に与那国島へ沿岸監視部隊を設置する方針を表明した。隊員数は約100人規模。さらに航空自衛隊の移動警戒レーダーを配置することも明言した。既に同島内での部隊配備の適地を探す調査に着手した。……
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-13_17731/

◆防衛省、与那国に100人配備 5年以内に2011年5月14日 琉球新報
 【東京】防衛省は先島諸島への陸上自衛隊の配備計画の一つとして、今後5年以内に与那国島に約100人の沿岸監視部隊を設置する。12日の自民党国防部会で表明した。2010年12月に閣議決定された「防衛計画の大綱」で同部隊の与那国島への配備が想定されていたが、公の場で説明したのは初めて。……
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177069-storytopic-3.html

◆陸自旅団長が与那国・宮古島訪問政治 2011年5月14日 09時24分
 【八重山・宮古】陸上自衛隊第15旅団長の友部薫陸将補は13日、就任後初めて与那国島と宮古島を相次いで訪れ、外間守吉町長、下地敏彦市長に着任のあいさつをした。防衛計画大綱や中期防衛力整備計画で、八重山・宮古に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置する方針が示される中での両島の訪問で、両首長に今後の協力と連携強化を求めた。……
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-14_17801/


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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

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