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【沖縄・宮古からの訴え】

MLで流れてきたものを、転載します。

【沖縄・宮古からの訴え】

 この文章は11月18日付沖縄タイムスの「論壇」に掲載されたものです。
著者の要望により紹介します。
  (南西諸島派兵阻止NEWS編集部・井上澄夫、2011・11・20)

● 止めよう琉球弧の基地化─穏やかな暮らし後世に─

 40年間、建設当初から軍事利用が懸念されてきた下地島空港は、幾度も自衛隊機訓練や基地誘致の危機を住民の意思ではね除けてきた。しかし、昨年12月に明らかにされた新防衛大綱で、鹿児島県の馬毛島、奄美諸島から宮古・石垣・与那国へ琉球弧全域の自衛隊配備強化が国策として強行されようとしている。与那国では、基地用地購入のための15億円が投入されることになり、民意を札束で買い取ろうという国の汚辱の攻撃に立ち向かう正念場を迎えている。

現在、大分県日出生台演習場を中心とする陸上自衛隊の大演習が「九州・沖縄を中心に陸海空自衛隊統合演習」と連動して、防衛大綱の南西諸島への自衛隊配備強化の具体化を目的に行われている。

 北海道・苫小牧から大分へ、鹿児島から奄美大島へと、日本を縦断して、戦車や戦闘機が公道を走り、JRや民間フェリーを使って輸送され、国民の日常生活の身近に「戦争」が持ち込まれている。奄美では、離島での戦闘を想定し、海上に向けたミサイルの訓練も実施された。この地対艦誘導ミサイルが南西諸島に今後5年間に100基も配備されるという。

 一方、全国の多くの分野から反対の声があがっているにもかかわらず、米国型の社会が持ち込まれる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加が強行されようとしている。主権放棄とさえ思える米国追従だ。背景には防衛・経済ともに、中国の「軍備拡張」と「経済発展」への脅威論が使われる。一方で「戦略的互恵関係」がなくては立ちいかない日本経済なのに、「脅威」だという。

 教育基本法の改悪以降、東京や大阪では「君が代」の教育労働者への強制が条例化され、良心ある教育労働者には劣悪な労働環境となっている。石垣市・与那国町の「育鵬社」版教科書採択の不正な手順も、自衛隊配備の動きと連携している。

さかのぼれば宮古・八重山にはかつて人頭税に苦しめられた長い歴史があり、太平洋戦争時には、空爆とマラリアと飢餓による多くの悲惨な犠牲があった。

 戦前も戦後も国境沿いの諸島である琉球弧の島々は、軍隊の配備などないからこそ、中国、台湾など近隣の国々と交易・交流し、平和な外交による友好な関係を築いてきたのだ。国境沿いの島々への自衛隊配備は、近隣諸国に緊張を生むもので、琉球弧の先人たちの努力を踏みにじるものでしかない。先人たちの築いてきた自然豊かで、心穏やかに暮らしていける島々の生活を子どもたちに引き継ぐために、琉球弧全域の軍事基地化に今こそ住民同士の連携を強化して共に反対しよう。

清水早子(宮古平和運動連絡協議会事務局、62歳)
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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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高松行動

Author:高松行動
小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

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