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埋立て「不承認」時の国の「代執行」を許すな!

琉球新報WEBより、14日記事
埋立て 代執行可能 政府、答弁書決定 知事不承認なら

【東京】米軍普天間飛行場返還・移設問題で、防衛省が来年6月ごろに仲井真弘多県知事に申請するとみられる名護市辺野古沖の公有水面の埋め立て承認について、政府は13日、法定受託事務の公有水面埋立法で知事が埋め立てを「不承認」とした場合、一般論として地方自治法に基づいて是正指示や代執行などが可能になる場合があるとした政府答弁書を閣議決定した。
 政府はこれまで知事の承認権を奪う特別措置法の制定を否定しているが、地方自治法に沿えば特措法を作らなくても最終的に埋め立てを国が代執行できる可能性があることを明らかにした。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に答えた。
 地方自治法245条の7項は「法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対して是正または必要な指示をすることができる」などとしている。県が指示に従わなかった場合、各大臣が高等裁判所に当該事項を行うべきと命じる旨の裁判を請求することができるとしている。
 地方自治法をめぐっては、1995年に県が政府との駐留軍用地の賃貸借契約を拒否した地主の代理署名を拒んだが、国は同法に基づいて県に代理署名を行うよう指示。県が従わなかったため、国は署名代行拒否が公益に反するとして職務執行命令訴訟を福岡高裁那覇支部に提起し、96年に最高裁で県の敗訴が確定した経緯もある。照屋氏は「特措法を作らないと国が言っても安心してはいけないことが分かった。誠心誠意理解を求める、と言いながら法令に従っていることを強調し、知事の承認事務を代執行しようという思惑があるのではないか」と述べた。


辺野古の膿の埋立て、基地建設は、明らかに公益を害しています。
こんなものを県知事は認めてはなりませんし、いわんや国がやってもいけません。
なんとしてでも「アセス報告書」の提出を断念させましょう。


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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

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