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アセス評価書発送弾劾!と宜野湾市長の辞意

防衛省が辺野古基地建設のためのアセス報告書を「郵送」したそうです。
四国新聞WEB
防衛省がアセス評価書を発送/沖縄県受理へ
 防衛省は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県庁に発送した。27日にも県庁に到着し、受理される見通しだ。
 ただ県庁と周辺では26日に続いて住民団体が提出を阻止しようと抗議活動を予定しており、手続きをめぐって混乱も予想される。
 評価書はアセス手続きの最終段階。提出後、県の意見書返送を経て来年6月ごろまでにはアセスが完了する。しかし代替施設着工には知事の埋め立て許可が必要で、沖縄の世論が反発する中の今回の「強行」が知事の判断に影響する可能性もある。


これに対し、沖縄での反発は強まっています…絶対に許さないぞ!
普天間、アセス提出できず閉庁/政府、沖縄県と協議
 政府は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出を目指したものの、反対派の市民団体らが那覇市の沖縄県庁に詰め掛け続け、午後5時15分の閉庁時間までに提出できなかった。
 ただ、政府は一両日中の提出を目指している。防衛省は県側と協議し、提出による混乱を最小限に抑える方法を模索。県幹部は午前8時半から夕方までの開庁時間外には受理しないとしている。
 評価書を積んだ運送会社の車は27日午前と昼の2回、県庁に到着。だがいずれも提出を阻止しようと集まった市民らに取り囲まれて動けなくなった。


ざまあ見なさい
辺野古浜通信、26日
拡散希望:明日も止めます(^^)
今朝7時には100名、昼には300名の皆さんが集まって頂いたお陰様で、防衛局による環境影響評価書の提出を完全に止めることが出来ました。
明朝も、明日の日中も止めます。明後日も!
万が一、郵便で送られた。或いは宅配便を利用したとしても、7000ページが20冊…たぶん止まるでしょう。
より多くの県民が集まれば!
声を掛け合って、明日早朝、県庁前に更に多く集まってください。
完全に止めて、沖縄の、私たちの意思を、行動で、日本政府に示しましょう。
辺野古浜通信


止まるぞ、止めるぞ、基地建設

もうひとつ、残念なお知らせ
琉球新報WEBより
宜野湾市長が辞意、療養長期化で決断
【宜野湾】病気療養で入院中の安里猛宜野湾市長(59)が26日までに辞職の意思を固めたことが分かった。琉球新報の取材に家族らが認めた。市が退院時期としていた来年1月末までに復帰の見通しが立たず、2月の予算策定時期に間に合わないことから決断したとみられ、28日に市議会議長に辞職届を提出する。公職選挙法にのっとり、2月初旬ごろまでに市長選が行われる見通しで、今後は与野党ともに候補者選定が焦点となる。
 安里市長は胸の痛みを訴え、7月17日に入院。市はこれまで、市長の病状は「軽度の心不全」で、来年1月末までの入院加療が必要と説明していた。治療の効果が思わしくないとして9月2日には手術を受けた。
 11月の記者会見で米須清栄副市長は市長の状況を「集中治療室(ICU)で治療している」とした上で、「ICUから一般病棟に移れる状況だが、病室の空きがないため、待っている状況だ」と説明していた。
 公職選挙法の規定では、首長が市議会議長に辞職届を提出後、議長が5日以内に市選挙管理委員会に通知。議長の通知から50日以内に選挙が行われる。
 安里市長は伊波洋一前市長の下で副市長を務めた。市政継承を訴え、昨年11月28日の市長選で初当選した。
 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対して6月に座り込み抗議行動を展開するなど、同飛行場の県内移設反対を訴えてきた。


市長の意志を、私たちで引き継ごう…普天間基地を撤去しよう




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No title

沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、
沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのである。

沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75%も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、
本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのか?。

いいや、とんでもない話だね。

知ってるか? 沖縄はね、その不公平と引き換えに、「沖縄だけ」が以下のような多くの高率補助金を受けているんだ。

まず沖縄県は、自主財源が25%しかない全国一の弱体経済県だろ。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計を立ててるってわけ。

いいか、例えば道路保全に沖縄は国から95%の補助を受けられるだろ?、これが他府県は70%以下なんだよ。 

他にも、学校建設整備では85%対50%、漁港整備は90%対66%、公営住宅建設75%対50%、水道施設整備75%対33%、空港整備95%対66%と続き、ほとんど全産業分野に及んでいるんだよ。

また沖縄は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額だよね。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国(こども未来館)、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、
沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されているって知ってた?。

それに加え、「各自治体にも」「多額の軍関連の交付金」が支給されている。

県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない。」と考えている人も多く居るでしょうがね。
しかしだ、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95%の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70%以下になったら、
財政難にあえぐ自治体は修理することにも困るはずだよ。

「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何か分かるか?

基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質だ。

県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけさ。
観光収入の「利益額」は10%~30%と試算してもその中味の違いは大きなものだよ。

しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があってだね。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるんだ。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110%、1992年には前年比107%と上昇しているわけ。
沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。
そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけだ。

沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルですわ。

基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずだよ。

また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、
沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけ。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのさ。
この経済波及効果が大きいがゆえに、人口を2倍にも増やす力となったわけだね。
もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょうよ。


そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」ってか?・・・・恐ろしいわ。


自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐し、島で急患が出れば相当な時間短縮で那覇まで輸送できる。 
陸自の第15飛行隊の急患輸送は、県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約250回出動し、365日24時間体制になっている。
「ドクターヘリ」があるからいいサー」って人がいるが、ドクターへりがどれだけの性能か分かってるの? 残念だがドクターヘリは与那国までは来れないよ。
航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、本島周辺のみの活動だろ。

与那国自衛隊移駐は色んな面で+があると確信した、ほぼ全ての島民の願いである。

というわけで分かっただろ、米軍基地を完全に無くすのは非常に難しいわけだよ。

事件事故?、民間人も同じくらい起こしてるって。
プロフィール

高松行動

Author:高松行動
小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

みんなでできることを、しなやかに行動しましょう!
連絡は下のメールフォームからお願いします(^^)

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