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普天間の騒音 国に賠償命令

東京新聞WEBより
普天間「少数者が公共利益の犠牲」 騒音被害 国に賠償命令 
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)周辺の住民約2200人が、米軍機の騒音で日常生活や睡眠を妨害され、精神的苦痛を受けたなどとして、国に計約10億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は11日、「騒音被害は深刻かつ広範にわたる。受忍しなければならない程度と評価できない」として国に計約7億5400万円の支払いを命じた。 
 判決で日景聡裁判長はまず、普天間飛行場について「国際平和と安全維持に寄与し、国民全体の利益につながる。その公共的利益は限られた少数者が犠牲を払うことによって初めて実現し得る」と指摘。その上で「公共性があるからといって被害を受忍すべきだとは言えない。飛行場の供用は原告らの権利を侵害している」との判断を示した。
 判決は、騒音による日常生活の妨害やイライラ、不快感のほか、墜落への不安や恐怖による精神的苦痛を認定。一方、ヘリコプターの低周波音による苦痛は、裏付ける証拠がないとして認めなかった。助成などで防音工事をした住宅については一定の効果を認め、賠償金を一部減額した。
 訴状などによると、原告の大半は二〇〇九年七月末以降、航空機騒音の指標「うるささ指数(W値)」が七五以上の地域に居住歴がある。W値七五は同種訴訟の「普天間爆音訴訟」で国に賠償を命じた福岡高裁那覇支部の判決(一〇年)が支払いを認める基準としていた。
 今回の訴訟の原告弁護団によると、W値七五未満などの地域などに住む約八十人は請求を退けられた。
 普天間爆音訴訟では、国に対する約三億六千九百万円の賠償命令が確定した一方、飛行差し止めは認めなかった。判決確定後の一二年、爆音訴訟に参加していない住民が原告団を結成し、今回の訴訟を起こした。
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は判決を受け「(請求が)認められたのは意義がある」と述べた。菅義偉官房長官は「国の主張に裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と調整の上で、適切に対処していく」と語った。


 住民の訴えが一部を除き認められたのは良いことですが、徹底的に間違った文言が判決文にあります。
 それは、
 「普天間飛行場について「国際平和と安全維持に寄与し、国民全体の利益につながる。」 と言っていることです。

 沖縄の海兵隊が国際平和と安全維持に寄与したことは、一度もありません…「抑止力」にもならない海兵隊なぞ、「国民全体の利益」にすらなりません。 ここのところ、日景裁判官には「猛省」してもらいたいところであります。
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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

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