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普天間爆音訴訟の支援・連帯行動が行われています

辺野古浜通信から、転載
【東京】明日から、普天間爆音訴訟支援・連帯行動(昨日の記事です^^;;)

(転送・転載歓迎)
★沖縄・普天間基地爆音訴訟の控訴審判決を受け★
★原告団ら、8月2,3日に抗議要請・座り込み・集会★
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
宜野湾に静かな夜を返せ!
普天間爆音訴訟支援・連帯行動
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◆8月2日(月)◆
◇正午〜PM4:00
【決起集会】(正午)代表団が全員そろいます!
【座込み&集会】
<場 所>衆議院第二議員会館前路上
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅1番出口3分
東京メトロ有楽町線「永田町」駅1番出口3分
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
【院内集会】(PM1:30〜PM3:00)
<場 所>衆議院第二議員会館地下1階・第1会議室
◇PM7:00〜
【支援報告集会】
<発 言>原告団の訴え/伊波洋一・宜野湾市長の特別報告など
<会 場>全水道会館・大会議室
(東京都文京区本郷1丁目4−1電話03-3816-4196)
JR総武線「水道橋」駅東口(御茶ノ水寄り)2分
都営地下鉄三田線「水道橋」駅A1出口1分
http://www.mapion.co.jp/m/35.6999088888889_139.758733333333_10/
<入場料>無料

◆8月3 日(火)◆
【霞ヶ関情宣】◇AM8:30〜<集合場所>衆議院第二議員会館前
【座込み&集会】◇AM10:00〜PM1:00<場 所>衆議院第二議員会館前路上
※座込み&集会のいずれも、雨天によっては中止する場合があります。
<共 催>普天間爆音訴訟団、全国基地爆音訴訟団連絡会議、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
<問い合わせ>090−3910−4140(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)

★案内チラシを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2010/100802bill.pdf

<普天間爆音訴訟の東京行動にあたって>
■7月29日、福岡高裁那覇支部は普天間米軍基地爆音訴訟の控訴審判決を下した。判決は、普天間基地の違法性を再び認定し、国に対して原告396名全員への損害賠償を命ずる一方で、米軍機の飛行差止請求を棄却した。
普天間(ヘリ基地)特有の低周波音による被害や、航空法が適用されない「世界一危険な飛行場」であること、国が騒音規制協定を実効あるものにするための適切な措置をとらず規制措置は、事実上、形骸化している等、一審の判決よりも、普天間爆音の違法性を踏み込んで認定し、米軍と政府を断罪した点に重要な意義がある。
しかしながら、原告がもっとも求めてきた飛行差止については、従来の「第三者行為論」を適用して退けたことは極めて不当である。住民は、現在もそしてこれからも、基地の爆音と墜落の恐怖にさらされ人権侵害を受け続けるのである。
私たちは、本判決を受け、改めて日米両政府に対して、何よりも、普天間周辺住民に対する甚大な人権侵害を根絶するために、普天間基地を即時閉鎖・返還することを断固として求めていく。
■沖縄の民意を踏みにじり、普天間の辺野古移設を明記した「5・28日米共同声明」に対して、沖縄では今、怒りが噴き出している。普天間問題で連立崩壊・政治不信を招き辞任した前政権の「日米共同声明」は無効であることを、菅直人政権は肝に銘ずるべきである。
9万人の4・25県民大会や土砂降りの雨のなかで成功した5・16普天間包囲行動で、沖縄が求めているのは、世界一危険な普天間を閉鎖せよ!という一点だ。沖縄に新たな軍事基地はいらない!
■普天間判決を受けて、8月2日(月)と3日(火)、普天間爆音訴訟団がアメリカ大使館と日本政府(官邸、外務、防衛)に抗議要請などのため、東京行動を呼びかけている。沖縄からの行動団を迎えて、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議、一坪反戦地主会関東ブロックの共催で、普天間の支援と報告の集会を開催する。あわせて国会前の座込み支援行動など、共に支援の輪を広げよう!


7月29日に福岡高等裁判所那覇支部で言い渡された普天間爆音訴訟の判決要旨

 【飛行差し止め請求】

 国は米軍による普天間飛行場の活動を制限できない。原告らの請求は国の支配の及ばない第三者の行為の差し止めであり、棄却を免れない。安保条約を廃棄したり、提供施設の返還要求をするか否かは、わが国の安全保障全般に直接影響し、国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ事柄。司法機関が差し止め命令を発することはできない。

 【被害の性質と内容】

 原告らは騒音により、会話妨害など基本的な生活利益の侵害や精神的苦痛を受けている。飛行場の常駐機は低周波音を発生しやすいヘリコプターとプロペラ機が中心で、騒音に低周波音が含まれることにより、精神的苦痛は増大されている。

 【危険への接近】

 沖縄本島中部地域では騒音の影響を受けない地域は限られている。原告は地縁などの理由でやむを得ず、周辺に転居したもので、非難されるべき事情は認められない。

 国は近接する嘉手納基地で騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準値も達成していない。

 【慰謝料額】

 算定は以下の事情を考慮すべきだ。

 (1)沖縄国際大への米軍ヘリコプターの墜落事故で、墜落への恐怖は現実的なものとなり、精神的苦痛が増大している。

 (2)国は抜本的な対策を講じて違法状態を解消しておらず、環境基準の基準値も達成していない。

 (3)1996年の日米合同委員会で合意した騒音防止協定で、原則として制限されている午後10時以降の米軍機飛行が、最近は「運用上の所用のために必要」との理由で午後11時まで常態化。これに対し、国は適切な措置を取っておらず、騒音防止協定は事実上、形骸化しているといっても過言ではない。

 新聞報道によると、国土交通省など監修の民間航空機用の運航マニュアル(2010年版)には、普天間飛行場の運用時間が午前7時から午後11時と明記されているとのことで、国が米軍に対して午後11時前までの飛行を承認している事実がうかがわれる。

 (4)普天間飛行場周辺は学校、病院などがあり、「世界一危険な飛行場」と称されている。

 以上に加え、基地騒音訴訟で現行水準の慰謝料額が認定されて既に約20年が経過。この間に生命、身体の法益に対する社会的評価が高まっていることを考慮すると、慰謝料は一審判決の倍額とし、うるささ指数(W値)75区域は1日200円、80区域は1日400円が相当。

 【将来の損害請求】

 請求権としての適格を有せず、不適法。

 【騒音測定請求】

 請求は主張自体失当で理由がない。


一審に引き続き被害が続いている違法性を認め、国の損害賠償の支払いを命じているが、「飛行差し止め」は退けられています。司法に限界があるのなら、行政に変えさせなければなりません。

普天間基地は、1日も早く、撤去です。





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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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高松行動

Author:高松行動
小豆島から、沖縄・辺野古に基地建設のための土砂が運び込まれようとしています。沖縄の基地問題は、遠い沖縄の問題ではなく、本土の私たちが真剣に考えないといけない問題です。

みんなでできることを、しなやかに行動しましょう!
連絡は下のメールフォームからお願いします(^^)

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